年間休日偏差値チェッカー

このチェッカーについて

このチェッカーは、厚生労働省「就労条件総合調査」（令和7年）のデータをもとに、あなたの年間休日数を働く人の年間休日の分布と比較し、「年間休日偏差値」を算出する簡易シミュレーションツールです。「休みかた」から選んだ場合は、その組み合わせから目安の日数（約表記）を計算します。

ここでの「年間休日」は、会社カレンダーで決まっている1年間の休みの日数です（週休、祝日、年末年始、夏季休暇、会社の記念日など）。有給休暇や、誕生日休暇・慶弔休暇のような特別休暇はふくみません（統計の定義と同じです）。くらべる相手は、常用労働者30人以上の民間企業ではたらく人たちで、企業の割合ではなく「そこではたらく人の数」で重みづけた労働者ベースの分布です。

年間休日偏差値は、働く人の中でのあなたの休みの多さの位置を表します。高いほど休みが多く、低いほど出勤日が多いカレンダーです。

企業規模・業種別の年間休日（令和6年実績）

働く人1人あたりの年間休日：

出典: 厚生労働省「就労条件総合調査」（令和7年）。平均は公表値（労働者1人平均年間休日総数）、中央値は階級別の適用労働者割合からの補間値。

働く人の約56%が「120〜129日」のゾーンに集中しています。一方で130日以上はわずか1.3%のレア領域。平均（116.6日）より真ん中の人（約121日）のほうが多いのは、休みの少ない会社が平均を引き下げているためです。業種の差も大きく、情報通信業の中央値は約125日、宿泊・飲食サービス業は約107日。「くらべる相手」を切り替えると、あなたの休みの見え方が変わります。

よくある質問

Q. 有給休暇は入れて診断しますか？

A. 入れません。もとの統計の「年間休日総数」が、会社カレンダー上の休日だけを数え、有給休暇をふくまない定義のためです。休日（会社が決めるカレンダーの休み）と、休暇（個人が労働日に取る有給・特別休暇）は統計上も法律上も別のものとして扱われます。

Q. 自分の年間休日がわかりません。

A. 求人票・雇用契約書・就業規則・会社カレンダーに書いてあることが多いです。わからなければ「休みかた」をタップしていくと目安の日数を自動で計算します（週休2日=約104日、祝日=約+15日、年末年始=約+4日など。年によって1〜2日前後します）。

Q. 土日休みではないシフト勤務でも使えますか？

A. 使えます。年間休日は「何曜日に休むか」ではなく休みの日数なので、シフト勤務でも週の休みの日数から同じように計算できます。

Q. だれと比べていますか？

A. 常用労働者30人以上の民間企業ではたらく人たちです。企業の数ではなく働く人の数で重みづけた分布なので、「働く人の中で上位何%」という見方ができます。結果画面で企業規模別・業種別にも切り替えられます（規模と業種の同時絞りは、統計に掛け合わせの表がないためできません）。

Q. 30人未満の会社や公務員は？

A. もとの統計の対象外です（調査対象が常用労働者30人以上の民間企業のため）。その場合も診断はできますが、「30人以上の民間企業ではたらく人の中に置いたら」という参考値になります。

Q. 「105日」「120日」という数字をよく見ます。

A. 105日は完全週休2日でほぼ祝日出勤のライン（1日8時間・週40時間制で許される実質的な下限に近い数字）、120日は土日祝がぜんぶ休みのカレンダー通りラインです。働く人の真ん中は約121日なので、「120日以上」が実際にひとつの分かれ目になっています。

Q. 偏差値が高いほど良いのですか？

A. 偏差値は「働く人の中で休みが多いほうかどうか」の位置を表すだけです。休みが少ない業種には、シフト構造やお客さま都合などそれぞれの事情があります。

Q. データはいつのものですか？

A. 令和7年就労条件総合調査（令和6年=2024年1年間の実績・2025年12月公表）です。この調査は毎年行われるため、数字は毎年更新されます。

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